プライバシーポリシー

問題解決力検定協会（以下、「当協会」という。）は、個人情報保護の重要性について認識し、「個人情報の保護に関する法律」を遵守すると共に、以下の方針（以下、「本プライバシーポリシー」といいます。）に基づき個人情報の保護に努めます。

１．個人情報取扱事業者
名称：一般社団法人　問題解決力検定協会
住所：東京都港区東麻布１－３－８TOWERFRONT神谷町１０F
代表者：代表理事　齋藤顯一

２．個人情報の定義
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、当協会の活動に関して取得する情報であって、個人情報の保護に関する法律第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）、もしくは個人識別符号が含まれる情報を意味するものとします。

３．個人情報の取得について
当協会は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得致します。
当協会は、次項に掲げる目的の達成のために必要な範囲を超えて個人情報を収集することはありません。

４．個人情報の利用について
当協会は、個人情報を、以下の目的で利用致します。
（１）当協会が運営する検定試験及び育成サービスの提供のため。特に、検定試験においては、申込受付、受験案内、本人確認、試験の実施、採点、合否判定、結果通知および合格証等の発行などのために利用します。
（２）当協会のサービスに関するお問い合わせ・不正行為等への対応のため
（３）当協会の商品、サービス等（次回検定や関連教材など）のご案内のため
（４）当協会サービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため
（５）当協会サービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データ（受験者の属性分析や正答率等）を作成するため
（６）当協会が実施する検定の団体申込（企業、学校等経由での申込）の場合において、受験者の成績等の結果を当該所属団体へ報告するため
（７）以上のほか、特に同意していただいた目的
（８）その他、上記利用目的に付随する目的のため

５．個人情報の管理・安全管理措置について
当協会は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、組織的、人的、物理的、技術的な安全管理措置を講じ、必要かつ適切な監督を行います。また、当協会は、特定個人情報を除く個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

６．個人情報の第三者提供
当協会は、個人情報の保護に関する法律その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめ提供者の同意を得ないで、取得した個人情報を第三者に提供しません。
なお、団体申込の場合、あらかじめ受験者の同意を得た上で、所属団体へ結果を提供します。

７．保有個人データの開示･訂正･利用停止･消去について
当協会は、本人が自己の個人データについて、開示･訂正・利用停止･消去等を請求する権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、ご本人であることを確認させていただいた上で、法令の定めに従い誠実に対応します。

８．Cookie（クッキー）その他の技術の利用について
（１）当協会のウェブサイトでは、サービスの利便性向上、利用状況の統計的把握、および適切な情報提供のためにCookieおよび類似技術を利用することがあります。Cookieとは、ウェブサイトを閲覧した際に、ブラウザとサーバーとの間で送受信した利用履歴などを、ユーザーの端末に保存しておく仕組みです。
（２）当サイトでは、利用状況を把握するためにGoogle Analytics等のアクセス解析ツールを利用しています。これらのツールはCookieを利用して利用者の情報を収集しますが、収集される情報は匿名化されており、個人を特定するものではありません。
（３）ユーザーは、ブラウザの設定を変更することにより、Cookieの機能を無効にすることができます。ただし、Cookieを無効にした場合、当協会のウェブサイトの一部機能（受験申込やマイページへのログイン等）が正常にご利用いただけなくなる可能性があります。

９．お問合せ
開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、当協会のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

１０．継続的改善
当協会は、個人情報の保護に関する法令を遵守するとともに、環境の変化に合わせた個人情報保護の体制を継続的に検討し改善していきます。
これに伴い、必要に応じて本プライバシーポリシーを変更することがあります。

２０１６年１２月１日制定
２０２２年５月１日改定